４月のセミナーは都合により開催できませんでしたが、５月は次の通り開催します。今回のテーマは『補助金と助成金』です。新連携のBIGな補助金の話もしますから是非ご参加ください。

５月１７日（水）
13：30～15：30
福岡県中小企業振興センタービル9F
福岡県中小企業団体中央会会議室
定員２５名

４月のセミナーは以下の通りです。
メールでのご参加も受付ておりますからご希望の企業様はご連絡ください。

【人事評価制度と賃金制度設計のポイントセミナー】
会場：都久志会館
日時：４月１７日（火）午後１時３０分から午後３時３０分
会費：１社２，０００円

【補助金と助成金攻略セミナー】
会場：福岡県中小企業団体中央会会議室
日時：４月２０日（金）・２３日（月）－日程は変更の可能性有り－午後１時３０分から午後３時３０分
会費：無料

3月は年度末ということで、なんだか慌しい感じがいたします。
今、福岡県の労働局が中心になっているＩＵターン事業の人材育成プログラムの委員を引き受けているせいかもしれません（し・締め切りがぁ）
締め切りといえば、今月から帝国データバンク様の帝国ニュースにまた執筆が始まりました。タイトルは七人の士（サムライ）です。頑張って作家活動（？）をいたします。これでまた締め切りに追われる日々のスタートです。
さらに、今月からセミナーを週１回のペースで実施しているせいかもしれません。来月以降は回数も増えてきそうで・・・
個別の依頼もきていますし、福岡県中小企業団体中央会、帝国データバンク様との提携に法人会様からの講演の要望も発生してますし・・・
まずは体力を付けないといけませんね。

本日は、セミナー参加ありがとうございました。
今回のセミナーは「パソコンが危ない！情報漏えい」についてでした。
システムアドバイザーの藤川学氏とデータ情報と情報管理規程の両面からの内容になりました。

13：30からということ、プロジェクターを使用するために開場が薄暗くなるという睡魔の２大要件を満たしたセミナーでしたが、眠った方は全くいなく嬉しいかぎりです。

開場の都合で参加をお断りした企業様にはご迷惑をおかけしました。次回は２回に分けて実施しますからお断りすることはないと思います。

補助金と助成金　その３

「そうです。だから助成金とは違い積極的に狙いに行くもんです！」
「でも先生、積極的にって言われてもですねどこで調べれば募集しよる補助金のことが分かるとですか」
「社長のおっしゃるとおりですよ。補助金の情報は収集しにくいもんです。各省庁のホームページをいつもチェックしとかないかんとですが、社長さん達にはそんな時間はないですもんね。私はいつもとは言いませんが、こまめにチェックしている方ですから該当企業があればお知らせするようにしていますがこれにも限界がありますもんねぇ」
「そしたら先生、うちがしよることはご存知と思いますけん、なんかないですかとは言いませんが、なんかうちが狙えそうな補助金はありましたらご連絡ください。あっ、そしてたまたま該当するような助成金がありましたらこちらも宜しくお願いします」

今回のポイント
助成金はたまたまラッキー的に、補助金は何が何でも積極的にが私が考える返金不要資金獲得の原則です。該当するからといって無理に助成金を取りに行くことは危険です。十分に検討するようにしてください。狙えそうな補助金があれば是非チャレンジしてください。

助成金と補助金　その２

「つまりですね、政府があることを推進しようとしても、企業にとってメリットがないことが多いときは中々進まないことがありますよね。最近でしたら定年の延長とか･･･」
「いやぁ～分かりますよ、６０歳以上になっても給与払わないかんかったらうちんごたぁ中小企業は資金が足りんくなりますよ。会社のためには技術の後継者ば採用して育てんといかんでしょうが。その資金がいりますもんねぇ」
「例えばの話ですよ。これで分かったように、中々進まない事項とかについて、お金を出しますからやってくださいっていうのが助成金の性格ですね。だからですね、助成金は積極的に受給するのではなく、たまたま要件に該当したときに申請して受給するもんなんですよ」
「そりゃそうですね、もらったら最後ってことにもなりかねませんな。先生、そしたら補助金はどげなもんですか」
少しずつでも理解できだすと面白くなってきたようである。これはとても重要なことで、是非とも貪欲にこの手の情報は習得してほしいものだ。
「補助金というものはですね、こういったことをしてくれる企業、あるいは新たに新規事業に取り組むといったことに対して予算を提示して、これを企業で取り合うんですよ。争奪戦ですよ、争奪戦！」
「ソウダツ･･･ですか？」
つづく

補助金と助成金　その１

補助金と助成金の違いが分るであろうか。社労士は厚生労働省の助成金申請も守備範囲であるためよくし質問されることがある。
「先生、なんかないですか？」
「なんかって何のことですか？」
「うちの会社が貰えるもんですよ。ほらあるでしょ！助成金とか補助金とか」
「社長、助成金ですか？補助金ですか？どちらを考えていますか」
「はぁ？助成金と補助金っちゃおんなしでしょうもん」
「違いますよ、全然違いますよ！返金しなくてもいいという点は同じですが、獲得の仕方や作戦は全く違いますから・・・」
助成金と補助金は全く違うものと考えるべきである。資金の出所も異なるし、受給の要件も正反対である。このことをしっかり理解して獲得のプランを立てないと受給は難しくなるといえよう。
「先生、一体何がどう違うとですか。教えてください」
「分かりました。それでは分かりやすく説明しますね。助成金と補助金の一番の違いは結果に対して出るのか、それともこれから実施することに対して出るのかということですよ」
「はぁ･･･」
漠然とした内容から入ったせいか、全く理解不能のようである。
「あっ、申し訳ございません。もう少し具体的に説明しますね。人の採用に対して支給されるものがあるじゃないですか」
「はいはい、うちも一回だけもらったことがありますよ」
「これは助成金です。助成金というのは、ある条件や要件があり、それらをクリアすれば支給されるものです。ですから、同じ要件等をクリアして申請さえすれば原則として全ての企業に支給されます。しかし････この要件や条件がクセモノなんですよ。アメとムチとでも言いましょうかぁ･･･」
「アメとムチですか？どんな意味ですか」

有給休暇　その４

「たぶんですね、パートさんの仕事の中でですよ、せんでいい仕事があるっちゃないでしょうかねぇ。特にパートさんの場合はですよ、せないかん仕事とせんでもいい仕事を分かってないケースが多いですもんね。たとえ分かっとったとしてもですよ、勝手に止めることはできんもんやからズルズルといらん仕事もしよるっていうことも意外と多いとですよ。経営者にはここらへんが見えにくいところですもんね」
「先生の言われる通りかもしれんですよ。結構いらんことも一生懸命やりよるちゅことは十分考えられますよ。せんでいいことは止めさせんといかんですね」
こうしてパートタイマーの現状の業務について再度見直しをすることが決まった。有給休暇を請求されても困らない仕組みとは作業内容の見直して不要な作業を止める、あるいは作業時間を短縮するために作業の動作を少なくする等の対策を立てて実行に移していくことしかないのである。

＜今回のポイント＞
前記したように労働基準法には労働者と使用者という２つの概念しか存在していません。パート・アルバイトだからといって勝手に区別して考えていると間違った判断をしてしまうことになりかねません。この機会に十分理解しておきましょう。

有給休暇　その３

「何とかと言われましても･･･　ただ、入社後継続して勤務が６ヶ月を超えた場合に有給休暇の権利が発生するわけですから･･･」
「そしたらですよ、アルバイトは半年以内で雇うようにすりゃよかとですね。そんへんばなんも考えんで雇いよりましたもんねぇ、分かりましたよ先生」
「それはぁ･･･極端な話ですが･･･まぁそういうことになりますねぇ。それよりも、会社としては有給休暇に対応できる仕組みを検討すべきだと思いますがいかがでしょう」
「そげん言われてもですよ、今でもイッパイイッパイですもんね。やっぱり休まれたら対応できんですよ」
「イッパイイッパイということは、パートさんがやっている仕事の量が多いということですよね」
「そうですよ、もう～なんからかんからやる事が増えようですもんね」
「少し質問しますが、扱う商品が増えてきようとですか」
「いやぁ～そげんでもないですね」
「そしたら、販売する商圏とかが変わってきとおとですか」
「ん～一緒ですよねぇ」
「売上が上がったとか？」
「なんがですか、苦しい一方ですばい」
「社長教えてくださいよ、何か変化がありますか？」
「･･･特にないですねぇ」
「とうことは、なんからかんからやる事が増える要因はないということになりますね。なのになんでなんからかんからやる事が増えるとですか。私にはチョット理解できないんですが･･･」
「･････」

「先生そげなことなかでしょうもん。うちらの業界でん、パートまで有給休暇ばやりようとことはなかですよ。そげな話聞いたことなかですよ。はぁ？アルバイトまで･･･ですか」
労働基準法の定義には正社員・パートタイマー・アルバイト・嘱託といったものは存在しない。条文上で存在するのは“労働者”のワードだけであるから、雇用されて労働力を提供し賃金を受け取る者は全て労働者となる。ここには雇用形態によった区分は一切ないということを理解しておく必要がある。したがって、労働法的に「労働者が有給休暇を請求した場合･･･」とあれば正社員がと限定されていない以上、労働者にはパートタイマー・アルバイト等全てを含むと解しなければならない。このことを社長へ説明し、理解を求めた。
「そういう訳ですから有給休暇は正しく与えるようにしてくださいよ。よろしいでしょうか」
「そげん言われてもですよ、今パートの全員が有給休暇ば請求してきたら、うちは業務がまわらんごとなりますばい。こらぁパートに知られんようにしとかんといかんですね」
「いやぁ社長、そういう問題じゃなくて･･･」
「先生の立場は分かりますよ。しかし、死活問題ですばい！なんとかならんとですか」
実際の中小企業の実態としては、労務費を抑えるために正社員ではなくパート・アルバイトで業務をまわしているところが多い。その非正社員であるパートタイマーの各々がそれぞれ有給休暇を会社へ請求してきたとしたら余剰人員を抱えていない中小企業にとっては大問題であろう。しかし、この請求を拒否することは労働基準法違反となるため避けなければならない。