今年度の経営革新法の補助金の結果が発表されました。
昨年は１社から申請依頼を受けて２２０万円を獲得。本年度は２社から依頼を受けて１社２４０万円を獲得できました。これで通算成績２勝１敗となりましたが、かなり高い勝率だと思っています。来年度は多分１０社以上からの依頼がありそうです。

平成18年度から、中小企業庁の経営革新計画の補助金に関して予算がなくなりました。今までは、国（中小企業庁）と都道府県から補助金の予算が出ていました。

これを目的に申請するケースは非常に多いようです

無利子での資金調達（メリットその4を参照）は制限が多くあるため、現実的な融資としては難しい点があると思います。しかし、この低金利融資はその金額や内容を申請書に記載して承認を受けるため、国民金融公庫をはじめとした政府系金融機関から低金利で借り入れをすることできます。

営業の大きなセールスポイントとなるとよく言われます。

特に食料品の場合、信用がないと中々販売契約の締結は難しいようですね。「○○県知事の承認を受けてそれに基づいて展開している△△です」といえることは食品以外でもお堅い職種へのアプローチに最適といえるでしょう。

低金利融資と並んで利用ケースが多いのが補助金です

補助金の額は各都道府県で異なりますから具体的金額についてはそれぞれ確認をするようにしてください。申し込み時期は年に１度で概ね春に行われているようです。補助金獲得までの道のりは説明会に参加することから始まります。

経営革新計画により株式公開を目指す企業はベンチャーファンドからの投資対象となる場合があります。他に中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実を図ることも可能です。いずれも、申し込み→審査→投資の可否となります。

経営革新には新たな開発も多いと思われますが、特許申請をした場合の審査請求費用と３年分の特許料が半額に軽減されます。
【お問い合わせ先】経済産業省産業技術環境局産業技術政策課まで　℡：03-3501-1773
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/6_kenkyu_kigyou.htm

中小企業総合展は経営革新の認定を受けた企業を対象にビジネスマッチングを行う場です。会場は東京と大阪で開催されます。１小間は無料となっていますからご利用価値はありそうです。

中小企業等基盤強化税制として、経営革新の対象として取得した機械・装備について特別償却として取得価格の30％を早期償却することができます。

経営革新の内容に基づき施設等の設置や設備機械の購入を行うに際して、その資金を調達する場合、