従業員を出向させる場合の社会保険と労働保険の取り扱いについて教えてください。

出向には会社に在籍したままの出向（在籍出向）と、出向先に転籍してしまう出向（転籍出向）があります。
転籍出向のときは、社会保険（健康保険と厚生年金）は一旦喪失の手続きを行い出向先で新たに取得する手続きを行わなければなりません。雇用保険については、データ上で変更ができますから、区分変更届の提出だけでいいです。但し、転籍の実態を確認できる会社と出向先との譲渡委託契約書等の写しが必要となってきます。
これに対して、在籍出向の場合は会社との雇用契約が存続しますから転籍出向の手続きと異なります。社会保険については、労務管理を行う方で従業員からの保険料の徴収及び納付を行います。
労務管理を出向させる会社で行うときは、手続きは不要ということになりますが、出向先で全ての労務管理をするのであれば転籍出向の場合と同じように喪失と取得の手続きが必要となってきます。
雇用契約は出向させる会社と締結しそこで労務管理をするのですから喪失と取得の手続きはしていないのが一般的ですね。
次に労働保険ですが、労働保険は雇用保険と労災保険で扱いが異なってきます。雇用保険は出向させる会社で従業員からの保険料の徴収及び納付を行いますが、労災保険は出向先の扱いとなります。ですから、労災保険料の計算には受け入れている出向社員の分も含めて計算することになります。
出向の場合の賃金は出向先から本人に支払われますから、出向させた会社で保険料を納付するときは労働者負担分を出向している従業員から徴収することになります。

会社で押さえておかなければならな雇用保険について教えてください。

大きく分けて『求職者給付』『就職促進給付』『教育訓練給付』『雇用継続給付』『助成金』になります。
求職者給付とは一般的に“失業保険”と呼ばれるものです。これは雇用保険の被保険者であった期間で算定されます。受給要件は一般の正社員で退職前６ヶ月間、パート・アルバイト等の短時間労働被保険者であれば１２ヶ月間の被保険者期間が必要です。前職で受給していない中途入社の場合で受給していない場合、前職との期間が１年以内であれば通算することができます。例えば、前職で３ヶ月間雇用保険に加入していて、何も受給しないで１年以内に御社に入社し、４ヶ月後に退職したとしても通算で７ヶ月としてくれるというものです。

高年齢求職者給付金について教えてください。

対象者は６５歳の誕生日の前々日から引き続いて雇用されている人です。ですから、６４歳の社員さんが６５歳で定年等で退職しないでそのまま勤務されているときは対象になります。受給できる要件は、この人が退職する前に雇用保険の被保険者期間が６ヶ月以上あれば大丈夫です。例えば、６４歳で入社して６６歳で退社した場合には６ヶ月間を十分クリアしますから受給対象となります。ちなみに、雇用保険には６５歳以上の新規雇用者は入れないので留意してください。受給額は、基本手当の日額で計算します。基本手当の日額とは退職前の賃金日額をベースに算定します。賃金費日額によって異なりますが、約５割程度と考えておくと良いでしょう。
その人の被保険者であった期間が１年未満であれば基本手当日額の３０日分、１年以上であれば５０日分が一時金で支給されます。“基本手当日額の”ですから間違えないようにしてください。

年金と失業保険は同時もらえることはできますか？

正確には、老齢厚生年金と雇用保険の基本手当のことをいいます。結論からいいますと併給できません。
雇用保険の基本手当は失業時に給付できるものです。失業とは働く意思・能力があるにも関わらず就業できない状態をいいます。厚生年金は“厚生年金保険”が正式名称です。つまり、老齢のケースは年をとって働けない状態で生存していたのであれば保険として年金を支給しますというものです。老齢年金を受給するということは働く意思・能力がない(リタイアした)と解釈されることになります。従って、支給目的が反する老齢年金と失業保険(基本手当)は併給できないことになります。併給ができなくなったのはここ数年のことです（数年前までは併給できていました）。
「確か以前は両方もらえたはずだけど･･･」ということも十分想定できますが、現行の法律ではできません。

６５歳を超えて継続雇用するときに気をつける点を教えてください。ハローワークに届けなければならないものはありますか？

雇用保険は労働保険年度の初め（４月１日）に６４歳以上である場合には雇用保険料の納付は会社負担分、従業員負担分両方免除になります。ですから給与から雇用保険料の被保険者負担（給与控除）の控除は必要ないということになります。
“免除”ですから雇用保険の被保険者としての身分は継続します。もし、雇用保険料を給与から控除していたのであれば返金するようにしてください。

雇用保険には失業保険以外にも給付があるのでしょうか？

雇用継続を目的とした給付や教育訓練給付も雇用保険からの給付です。また、助成金についても雇用保険から支給されるものも多くあります。

雇用保険は、一般的には失業者に対する保険給付のみと思われがちですが、次のような給付があります。いずれの給付にしても雇用保険の被保険者（以下、被保険者という）である必要があります。

高齢者を採用したのですが、「もうすぐ65歳だから雇用保険には入らない」と言っています。65歳以降は雇用保険には入れないのですか（雇用形態は通常の社員並みです）？

64歳でしたら雇用保険の被保険者となります。

その高齢者を採用した日が65歳に達した日前であれば雇用保険の被保険者にしなければなりません。
失業等給付の基本手当（失業保険と一般的にいわれているもの）が65歳未満でないと支給されないので勘違いされたと思われます。

アルバイトを採用したのですが、本人の手取り額が下がるから雇用保険に入ないで欲しいと言ってきました。どうしたら良いですか？

雇用保険の被保険者の要件を満たしているのであればできません。雇用保険は任意に被保険者とするものではありません。
雇用保険の一般被保険者には短時間労働被保険者の概念があります。短時間被保険者とは次の3つの要件を全て満たす短時間労働者に適用されます。

この度、社員を採用しました。公的保険に入るための手続きはどのようにしなければなりませんか？

事業所の形態で異なりますので留意してください。
労働保険と社会保険の手続きを行うことになります。労働保険は労働者の雇用が発生しない限り手続きは不要です。これに対し、社会保険は事業所が法人であれば、労働者を雇用していなくても法律上社会保険適用事業所となるため新規適用の手続きが必要となってきます。