従業員を出向させる場合の社会保険と労働保険の取り扱いについて教えてください。

出向には会社に在籍したままの出向（在籍出向）と、出向先に転籍してしまう出向（転籍出向）があります。
転籍出向のときは、社会保険（健康保険と厚生年金）は一旦喪失の手続きを行い出向先で新たに取得する手続きを行わなければなりません。雇用保険については、データ上で変更ができますから、区分変更届の提出だけでいいです。但し、転籍の実態を確認できる会社と出向先との譲渡委託契約書等の写しが必要となってきます。
これに対して、在籍出向の場合は会社との雇用契約が存続しますから転籍出向の手続きと異なります。社会保険については、労務管理を行う方で従業員からの保険料の徴収及び納付を行います。
労務管理を出向させる会社で行うときは、手続きは不要ということになりますが、出向先で全ての労務管理をするのであれば転籍出向の場合と同じように喪失と取得の手続きが必要となってきます。
雇用契約は出向させる会社と締結しそこで労務管理をするのですから喪失と取得の手続きはしていないのが一般的ですね。
次に労働保険ですが、労働保険は雇用保険と労災保険で扱いが異なってきます。雇用保険は出向させる会社で従業員からの保険料の徴収及び納付を行いますが、労災保険は出向先の扱いとなります。ですから、労災保険料の計算には受け入れている出向社員の分も含めて計算することになります。
出向の場合の賃金は出向先から本人に支払われますから、出向させた会社で保険料を納付するときは労働者負担分を出向している従業員から徴収することになります。

今度６５歳になる社員から年金のカットのことなど質問されました。６５歳以上も給与から社会保険料を控除してもよいのですか？

介護保険の被保険者は４０歳以上６５歳未満の健康保険の被保険者（会社員）であれば給与控除の社会保険料に介護保険料の本人負担分を含めて処理します。これを一般的に介護保険第２号被保険者という呼び方をします。
これに対し、介護保険第1号被保険者とは市区町村に住所を有する６５歳以上の者をいいます。

傷病手当金について教えてください。いつからどのくらいもらえるのでしょうか？

勤務時間中以外のときにケガや病気になったらどうしますか。症状が軽く通院できるようであればそれほど心配する必要はありませんが、仕事ができないくらいの重い症状の場合あなたはどうしますか。出社できなければ生活ができなくなり大変なことになります。また、充分に療養することもできません。こういう場合、手当金が健康保険から支給される制度があります。この手当金が傷病手当金です。

この度、当社で初めてですが、女性社員（正社員）が出産することになりました。会社として最低でもおさえておかなければならない事項を簡単に教えてください。

正社員であれば社会保険の被保険者であるはずですから、最低でも次の事柄は理解しておきましょう。特に、３．の社会保険料の免除については間違えないようにしてください。

１．出産時の一時金

社員自身、あるいは扶養している家族が出産した場合は（家族）出産育児一時金として、１児につき３０万円が支給されます。以前は奥様の出産のみ支給されていましたが、現在ではその対象が扶養家族に拡大されました。ですから子供・孫・姉妹・姪・など扶養家族が出産した場合にも請求できますので覚えておきましょう。

退職する社員に対して、今後の社会保険に関してアドバイスするとしたらどのようなことをすればいいでしょうか。想定される具体例で教えてください。

退職者へのアドバイスとして、任意継続被保険者となるか健康保険の被保険者の資格を喪失して国民健康保険に加入するかといった内容のものがあると思います。今回の法改正で負担割合が３割となったことに伴い、退職者個人の状況により判断しなければならなくなりました。いくつかの事例を紹介します。

社会保険は臨時社員に対しても入れなければなりませんか？

期間によって加入しなければならない場合があります。
臨時の雇用期間が2ヶ月以内であれば、通常の労働者と同じ形態で働かせたとしても社会保険（健康保険・厚生年金）の被保険者にする必要はありません。
しかし、所定の雇用期間が2ヶ月以内であったとしても、その所定の雇用期間を超えて引き続き使用するようになった場合には、その超えたところから被保険者にする必要がでてきますので留意してください。

健康保険の扶養の範囲について教えてください。

健康保険の被扶養者の範囲は生計維持要件、同一世帯要件、親族要件、収入要件で判断します。

（生計維持要件）
被保険者が主として生計を維持している直系尊属（父母・祖父母等）、配偶者、子、孫及び弟妹の場合は被扶養者の範囲となります。
被保険者＝世帯主の必要はありません。夫婦共働きの場合の子は、年収の多い方の被扶養者とすることが原則です。

今月退職する社員から、任意継続被保険者と国民健康保険のどちらが得か質問されました。どのように答えたら良いですか？

現在3割負担となっていますので以前ほどの任意継続被保険者のメリットはなくなっています。

以前は健康保険の自己負担は2割で国民健康保険の自己負担は3割でしたので、任意継続被保険者の申請をする方が多かったのですが、現在は双方ともに3割負担となってしまいましたので自己負担額のメリットはなくなりました。

選択のポイントは①退職者の退職直前の標準報酬月額、②退職者が出産をひかえた女性であるか、という点になります。

当社はパートを多く採用していますが、パート社員は社会保険に入れておりません。社会保険事務所から「パートが全て社会保険に入れなくてよいということではない」と知り合いの会社が言われたそうです。どういうことなのですか？もしそうであれば、相当な経費増となります。役所には聞きにくいので教えてください。

社会保険の被保険者の範囲について明確に理解しておく必要があります。

パートタイマーであったとしても、その者の1日の所定労働時間又は1ヶ月の所定労働時間が、通常の労働者の1日又は1週間の所定労働時間の4分の3以上、かつ、1ヶ月の所定労働日数の4分の3以上ならば被保険者になります。

この度、社員を採用しました。公的保険に入るための手続きはどのようにしなければなりませんか？

事業所の形態で異なりますので留意してください。
労働保険と社会保険の手続きを行うことになります。労働保険は労働者の雇用が発生しない限り手続きは不要です。これに対し、社会保険は事業所が法人であれば、労働者を雇用していなくても法律上社会保険適用事業所となるため新規適用の手続きが必要となってきます。