平成16年の改正により、65歳までの雇用延長を段階的に進めることがが義務化されました。（平成18年4月1日施行「改正高年齢者雇用安定法」）。

従業員を1人でも雇っている企業は、労災保険の加入手続きを行わなければなりません。
平成17年11月から、労災保険未加入の企業に対する費用徴収制度が強化されました。