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退職金制度を廃止して全て年俸制にしたいと考えていますが、問題はありますか?

退職金を含めた総支払賃金額が変わらないのであれば、退職金の額の社会保険料(経費)が増えることになります。
以前よく見られた退職金を前倒しで毎月の賃金に反映させる制度や、年俸に退職金を含めた制度は、将来集中する支出(退職金)を避けるために、あるいは終身雇用の崩壊とともに大企業を中心に旧退職金制度の変更が行われてきました。

ご存知のように社会保険料の総報酬制に伴い賞与についても徴収されるようになりました。
報酬について社会保険料が徴収されないのは“退職金”のみです。
事業所においてこれをどのように判断しますか。年俸制に退職金を組み入れた方が労働意欲に反映して社会保険料を加味したとしても、業績に貢献すると判断しますか。
いずれにしましても、全ての労働者に退職金を含めた年俸制を導入するのであれば十分な説明と理解(納得)が要求されてきます。

労働基準監督署に聞きにくいことや、みなさまの労務関係のさまざまなお悩みや相談に丁寧にご回答致します。電話で話しにくい内容でもメールだと大丈夫。24時間いつでもOK。

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