平成１８年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

経済産業省中小企業庁では、中小企業が事業の分野を異にする事業者（中小企業、大企業、個人、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と有機的に連携し、その経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取り組み（「新連携」）を支援することを目的として、平成１８年度予算において新規採択のための公募を行いますので、お知らせいたします。

なお、詳細につきましては経済産業省中小企業庁及び各経済産業局より公表される資料又はホームページをご覧ください。

事業概要

事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

連携体構築支援事業

専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

交付の対象

補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。

（２）連携体構築支援事業
中小企業者であること。

補助率
補助対象経費の３分の２以内

補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化１件あたりの補助金額は、２，５００万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化１件あたりの補助金額は、３，０００万円以内

（２）連携体構築支援事業
１件あたりの補助金額は、５００万円以内