「適格年金は平成２４年３月３１日までで廃止されることになりました。」という事実をご存じのかたは多くても、大半の方々が適格年金の本質や、そこから派生する問題点についてまでは正しく捉え切れていないというのが現状といえるでしょう。　以下に、人事制度上の問題 をまとめてみたいと思います。

適格年金制度において多くの企業が採用している支給額決定方法は「基本給連動型」です。退職年金規程に「退職金額＝最終基本給×勤続年数別支給率×退職事由係数」とあれば、それです。しかしながら、これでは現時点の基本給はわかっていても、将来の退職時の基本給はわかりません。これでは、将来支給すべき退職金額もはっきりわからないということになります。企業は、将来の退職金支払いに向けていたいどれだけの積立をすればいいのか、計画が立てられないという、制度自体非常に曖昧なものになってしまいます。また、この制度では、本当に企業に貢献してくれた従業員に対する退職金も画一的に決定されることになります。
　現在の賃金制度が能力主義・成果主義に移り変わっていくなかで、退職金制度も時代に即した見直しが必要になっていくと思われます。