日本版４０１Ｋの名称で知られているのが確定拠出年金です。現在の適格年金が確定給付であるのに対し、その名の通り企業が毎月確定した掛け金を拠出し、従業員個人に資産運用を行わせる制度です。従って、今問題となっている予定利率と運用収益の差額から生じる積立不足はこの制度においては発生しません。しかし、資金運用を従業員個人が行うため、企業は従業員に対し３ヶ月に１度のペースで投資教育を行う努力義務を求められます。退職金の支給も適格年金のように給付額が確定していないので、現行の適格年金にあわせた退職金規程を見直さなければなりません。何故なら４０１Ｋは『支払われる退職金＝個人の資産運用の結果』でありその金額は確定していないからです。これを行わないと、規程額を下回った場合には、企業がその分を補填しなくてはなりません。
　

この制度は、公的年金の上乗せとなる老後の所得補償であるため、一定の年齢（６０歳以上）にならないと支給されません（従業員が退職した時点で支給されるものではありません）。他の給付として障害給付金と死亡一時金があります。受給方法は年金と一時金を選択することになります。従来の退職金の捉え方と違ってくるため、特徴を十分に理解するようにしましょう。
　導入に関しては中小企業退職金共済制度に比べて煩雑なものになります。労使合意に基づき企業型年金規約を作成し、承認を受けなければなりません。原則として従業員全員が加入対象者となります。月の企業拠出額の限度額は46,000円（厚生年金基金等の企業年金に貴社が加入していれば23,000円）です（従業員が上乗せして拠出することはできません）。次に、その掛け金を管理する機関を選択します。記録と運用の二つの業務を委託する運用管理機関ですが、国内の金融機関で、自社グループで両方の業務を兼ね備えているところ（バンドル型といいます）はほとんどありません。管理手数料はバンドル型の金融機関が有利のようです