雇用調整助成金

オススメ度　 ★★★★☆
申請難易度　★★★★☆

景気や産業構造の変動によって受注が減り、売上げが減少したことによって従業員を休業・出向といった雇用調整を行ったり、教育訓練を行った場合に受給できる助成金です。

受注が減少し、生産ラインを止めることで従業員を休業させる場合には労働基準法の規定により休業手当を支払わなければなりません。

売上高の減少+休業手当の支払いは企業にとって大きなダメージになります。この助成金は、その対象期間に休業させた従業員に支払われた休業手当の２／３（中小企業以外は１／２）、出向元で負担した賃金の２／３（中小企業以外は１／２）を最大で３年間で１５０日まで助成してくれます（他にも訓練費の助成も有り）。

しかし、目的が企業の再生ではなく、失業の予防であることを理解しておく必要があります。事前計画書の作成及び提出も必要です。

【お問い合わせ先】最寄りのハローワークまで
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-1.html