経営革新計画により株式公開を目指す企業はベンチャーファンドからの投資対象となる場合があります。他に中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることによって、自己資本の充実を図ることも可能です。いずれも、申し込み→審査→投資の可否となります。

経営革新には新たな開発も多いと思われますが、特許申請をした場合の審査請求費用と３年分の特許料が半額に軽減されます。
【お問い合わせ先】経済産業省産業技術環境局産業技術政策課まで　℡：03-3501-1773
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/6_kenkyu_kigyou.htm