日本版４０１Ｋの名称で知られているのが確定拠出年金です。現在の適格年金が確定給付であるのに対し、その名の通り企業が毎月確定した掛け金を拠出し、従業員個人に資産運用を行わせる制度です。従って、今問題となっている予定利率と運用収益の差額から生じる積立不足はこの制度においては発生しません。しかし、資金運用を従業員個人が行うため、企業は従業員に対し３ヶ月に１度のペースで投資教育を行う努力義務を求められます。退職金の支給も適格年金のように給付額が確定していないので、現行の適格年金にあわせた退職金規程を見直さなければなりません。何故なら４０１Ｋは『支払われる退職金＝個人の資産運用の結果』でありその金額は確定していないからです。これを行わないと、規程額を下回った場合には、企業がその分を補填しなくてはなりません。