退職する社員に対して、今後の社会保険に関してアドバイスするとしたらどのようなことをすればいいでしょうか。想定される具体例で教えてください。

退職者へのアドバイスとして、任意継続被保険者となるか健康保険の被保険者の資格を喪失して国民健康保険に加入するかといった内容のものがあると思います。今回の法改正で負担割合が３割となったことに伴い、退職者個人の状況により判断しなければならなくなりました。いくつかの事例を紹介します。

今月退職する社員から、任意継続被保険者と国民健康保険のどちらが得か質問されました。どのように答えたら良いですか？

現在3割負担となっていますので以前ほどの任意継続被保険者のメリットはなくなっています。

以前は健康保険の自己負担は2割で国民健康保険の自己負担は3割でしたので、任意継続被保険者の申請をする方が多かったのですが、現在は双方ともに3割負担となってしまいましたので自己負担額のメリットはなくなりました。

選択のポイントは①退職者の退職直前の標準報酬月額、②退職者が出産をひかえた女性であるか、という点になります。

就業規則では自己都合退職の場合には会社に1ヶ月前に申し出ることと規定していますが、「今週末で辞めさせてください」と言ってきました。就業規則のルールについては説明し納得させようとしたのですが、本人は来週から出社しないと一点張りで困っています。アドバイスお願いします。

退職の時期については労働者の申し出に従わなければなりません。

労働基準法では雇用契約の解除につき「○日前までに」といった定義を定めていません。雇用契約は民法上の契約に該当しますので、14日前までに雇用契約の解除を事業所に申し出ることが必要であると考えられますが、労働基準法は民法に優先されますのでこの「14日」を労働者に強制することはできません。