この制度を実施する企業は、労使の合意に基づき規約を作成し、承認を受けなければなりません。その規約に基づいて企業が外部機関（生命保険会社・信託会社・農業協同組合）と契約を結び、社外で資産を管理運営することになります。当制度の趣旨は確定拠出年金と同様であるため、一定の年齢（６０歳以上６５歳以下の規約で定める年齢）にならないと原則として支給されません（但し、政令で定める年齢以上６０歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給することは可能）。また、加入期間が３年以上で上記老齢給付を受給できない場合に、一定の年齢に到達する前に支給される脱退一時金が法定給付となるのに対し、障害と遺族給付金を任意で設定できます。
　

日本版４０１Ｋの名称で知られているのが確定拠出年金です。現在の適格年金が確定給付であるのに対し、その名の通り企業が毎月確定した掛け金を拠出し、従業員個人に資産運用を行わせる制度です。従って、今問題となっている予定利率と運用収益の差額から生じる積立不足はこの制度においては発生しません。しかし、資金運用を従業員個人が行うため、企業は従業員に対し３ヶ月に１度のペースで投資教育を行う努力義務を求められます。退職金の支給も適格年金のように給付額が確定していないので、現行の適格年金にあわせた退職金規程を見直さなければなりません。何故なら４０１Ｋは『支払われる退職金＝個人の資産運用の結果』でありその金額は確定していないからです。これを行わないと、規程額を下回った場合には、企業がその分を補填しなくてはなりません。